2019-04-02 第198回国会 衆議院 環境委員会 第4号
委員から御紹介ありましたとおり、東京大学では、例えば九州の長崎湾で発生するあびきの前兆現象を捉えるための研究が行われているものと承知しております。 このような研究により、将来的にあびきの監視、予測に活用できるような成果が得られれば、それらの成果も活用いたしまして、さらなる監視、予測技術の改善に努めてまいりたいと思っております。
委員から御紹介ありましたとおり、東京大学では、例えば九州の長崎湾で発生するあびきの前兆現象を捉えるための研究が行われているものと承知しております。 このような研究により、将来的にあびきの監視、予測に活用できるような成果が得られれば、それらの成果も活用いたしまして、さらなる監視、予測技術の改善に努めてまいりたいと思っております。
昨年の七月豪雨におきましても、御紹介いただいたパイピング現象のような前兆現象が各河川で多数確認をされております。 したがいまして、河川改修に当たっては、堤防の高さの確保のみならず、浸透による堤防決壊を防ぐ質的強化も重要であります。国管理河川だけでも対策が必要な区間が約四千キロメートルありまして、これまでに約三割完了させたところであります。
先日、ＮＨＫのテレビ番組でスロースリップというものが、そういう現象が実は南海トラフ巨大地震の前兆現象として関係があるのではないかと、そういう学説が紹介をされておりました。気象庁の南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会の委員で東京大学地震研究所所長の小原一成教授も、このスロースリップが巨大地震を引き起こす可能性があるという話をされておりました。
それでは、現行の大規模地震対策特別措置法、大震法でありますけれども、東海地震の発生の前兆現象を捉えた地震予知情報に基づき発せられる警戒宣言を前提として、地震前の避難や各種規制措置等を講ずることとされております。
○杉久武君 今回の本白根山の噴火直前の噴火警戒レベルは最も低い一であり、地震など火山活動の高まりを示す前兆現象もなかったと、このように伺っておりますので、この点、火山噴火を予測する難しさということが改めて私たちに突き付けられたのではないかなと思います。
一方で、内閣府の避難勧告等に関するガイドライン、発令基準・防災体制編と避難行動・情報伝達編、それぞれあるんですけど、土砂災害の前兆現象の例が幾つか示されています。今回の大分の土砂災害でも、数日前にふだんにはない山水を見た、山から異様な音がした等の住民の証言が報道されており、これは前兆現象ではないかと指摘もされています。
また、気象庁が常時観測しており、活火山法に基づく火山災害警戒地域が指定されている四十九の活火山におきましては、噴火した場合に住民等に被害が生ずるおそれがあることから、噴火や前兆現象などの火山活動の活動状況に応じた緊急的な対応が必要となります。
この計画では、噴火や前兆現象などの火山の活動状況に応じて、ブロック堰堤の設置などの緊急工事を集中的に行うことといたしております。 国土交通省といたしましては、平常時及び緊急時のハード、ソフト対策を一体的に行い、噴火による被害をできる限り軽減できるよう、引き続き最大限の支援を行ってまいります。
前兆現象がほとんどないというケースがあるわけでございまして、そのためにも、事前に準備をしておいて適切なタイミングで避難をするということが非常に重要な意味を持つわけでございます。そのためにも、避難勧告や避難指示の前に発令をする避難準備情報の活用というのが大変重要でございます。
予防の中に、一部、予知もしくは先ほどお話のあった前兆現象があって、ほぼ起こることが確実視をされるようなタイミングというところがあるわけです。
前兆現象というお話をいただきました。 前兆現象が必ずしも、どこまで正確に把握をすることができて、それを実際の発災に向かってどこまできちんと結びつけることができるかというのは限界があるということは当然ではありますけれども、ただ、やはり、これからの科学的知見の蓄積も含めて、そこをでき得る限り精度の高いものにしていくということはこれからも必要であろうと私は思っているわけです。
地震災害や火山災害が発生した際、避難誘導等を確実に行い、住民の生命を守るためには、地震や火山噴火の前兆現象の観測や、それらの調査研究を充実させることは極めて重要であると考えております。現在、大学や気象庁を初めとする関係機関において研究が実施されているというふうに認識しておるところでございます。
その上で、実は、そういった前兆現象が見られてから三か月ぐらいした後に非常に小規模な噴火があったという事実がございます。この事実を我々知っておりますものですから、今回はそれに比べると、地震活動がありますけれども、前回に比べると規模が小さい。それから、九月十日、十一日と二日間は非常に地震活動がありましたのですが、その後すぐに収まってしまったということ。
その中でいろいろと課題が指摘されておりますが、まず第一に、今回の噴火が水蒸気噴火ということで、非常に前兆現象が出にくい、検知しにくい、予測することは非常に困難である噴火であったということがまず第一に挙げられるかと思います。
まず、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインでは、住民が土砂災害の前兆現象を発見した場合は市町村にすぐ連絡するとしており、それにより避難勧告の発令につなげております。 総務省といたしましては、引き続き、緊急速報メールや防災行政無線等の複数の情報伝達手段を組み合わせることにより、住民に即時、確実に避難勧告等の防災情報を伝達できるよう推進してまいります。
しかし、平成二十五年十二月二十五日に行われております国土交通省土砂災害対策の強化に向けた検討会での配付資料によれば、この例示、つまり、「土砂災害警戒情報の発表をもって避難勧告の判断基準とする」という例示でありますが、この例示どおりの対応をしている市町村というのはわずか四％にすぎないということで、実際には、今回の広島市もそうであったわけですけれども、土砂災害警戒情報が発表されたとき、前兆現象が認められたとき
気象庁の火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣東大名誉教授は、前兆現象を数年前に把握できた例は世界にないとまで断言しているわけです。
気象庁の火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣東大名誉教授も、前兆現象を数年前に把握できた例は世界にないと言っています。 総理、巨大噴火が数年単位で予知できるという科学的知見が一体どこにあるのか、具体的に提示していただきたい。 第二は、避難体制についてです。 九州電力は、川内原発で過酷事故が起きれば、十九分後にはメルトダウンが起こり、一時間半で格納容器が壊れると認めています。
その段階で外に逃げられたかどうかという点については把握しておりませんが、その前の午前二時半ごろには、雨の激しさに危険を感じたために逃げたという事例があった、あるいは、異様な前兆現象を把握して、これは時間はわかりませんけれども、逃げたというような報道がございますので、こういった事例については、少し落ちついた段階で、我々としても調査してまいりたいというふうに思っております。
○井上哲士君 火山予知連の藤井会長は、これまでの前兆現象を認識できたのはせいぜい数日前で、ほとんどが数時間だと、モニタリングで噴火時期が判定できるというのは火山学の常識から外れていると言い切っていらっしゃるんですね。 なぜこの火山学の常識から外れていることを、こういう予知連の意見も聞かずに新基準に盛り込んだのか。これ、田中委員長、お答えいただきたいと思います。
○井上哲士君 ちゃんと答えていただきたいんですが、今可能であるとおっしゃいましたが、そういう前兆現象を数年前に把握できた例があるんですかと、承知しているんですかと聞いているんです。
実際、火山噴火予知連絡会の藤井会長は、噴火の前兆現象を数年前に把握できた例は世界的にはないと述べられておりますが、規制委員会としてはそういう前兆現象を数年前に把握できたという例を承知されているんでしょうか。
火山噴火予知連絡会の会長藤井東大名誉教授は、前兆現象を数年前に把握できた例は世界的にない、これまで前兆現象を認識できたのはせいぜい数日前で、ほとんどが数時間前、モニタリングで噴火時期が判定できるというのは火山学の常識から外れていると述べています。
あるいは、今、前兆現象があって発生を予知できるという話があったんですが、そういう段階で、時間軸で見た場合に、原子炉の核反応をとめて燃料棒を取り出したり、あるいは使用済み燃料棒を運び出すことは可能だというふうに見ているのか。つまり、破局的なことが起こった場合に原発というのはどういうことになっちゃうのかということについて伺いたいんですが、いかがでしょうか。
御指摘のとおり、現在の地震学、科学の実力では、何月何日あるいは来週大きな地震が東京で発生するというような意味の地震予知は極めて難しい状況でございまして、唯一、東海地方で気象庁が二十四時間体制で監視しているところで前兆現象と言われる現象が起きたときには予知ができますが、それでも、地震の多様性といいますか、必ず決まった前兆現象が起きるわけではないというところで、地震発生の可能性が高まるということは言えても
大規模地震対策特別措置法、これについては、確かに、確度の高い地震予測は困難でありますけれども、東海地震地域における地震観測網が、前駆すべり等の東海地震の前兆現象を捉える可能性がありますということで、地震予測を前提として、警戒宣言後から発災までの地震応急対策についての特別の措置を定めておりますこの法律は、私は引き続き必要であるというふうに考えています。